公務員が不祥事を起こしたりすると、公務員を批判し、「公務員を減らした方がいい」ということを言ったりする人がいるが、本当にそうなのだろうか?
結論から言うと、公務員を減らすと日本はさらに不景気になる。では、どういうことかお金の流れで説明すると、以下の通り。
①会社が商品やサービスを売り、お金を儲ける
②会社の売り上げに応じて、給料が支払われる
③給料を使うほど社会にお金が出回る
ここまでは誰でも知っていることだと思う。しかし、現在の日本は増税や不景気のせいで、お金をたくさん使えない状況になっている。これを解決するには新しくお金を発行し、国全体のお金の総量を増やす必要がある。では、公務員の給料の流れはどうなっているかが以下の通り。
①国が新しくお金を発行する
②新しく発行したお金を公務員の給料として渡す
③公務員が商品やサービスにお金を使う
④公務員が社会にお金を使った分、景気が良くなる
つまり、公務員がお金を使うことは、国が新しく発行したお金が社会に出回るということだ。したがって、公務員を減らせば、商品やサービスを売る会社の売り上げが下がり、さらに不景気になってしまうわけだ。
なので、「公務員を減らした方がいい」と言うのは、「さらに不景気になった方がいい」と言っているのと同じなのだ。景気を良くするなら、公務員は増やした方がいい。とは言っても、無駄に増やすのは良くないので、社会に不可欠な職業は積極的に公務員にすべきだと私は思う。なぜなら日本は、世界と比べても最低レベルに公務員が少ないからだ。
ちなみに国民の目の敵にされやすい国会議員は、国民の税金で支払われている。月収は130万円で、期末手当という635万円のボーナスまである。したがって、年収は2195万円という、とんでもない額になる。何を減らしたらいいのかは明白だ。